仏ルノー、退任手当認めず=ゴーン被告に38億円 – 時事通信ニュース

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仏ルノー、退任手当認めず=ゴーン被告に38億円 – 時事通信ニュース

 【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めたカルロス・ゴーン被告に対する退任手当などの支払いを認めないことを全会一致で決めた。ルノーは総額を明らかにしていないが、ロイター通信は約3000万ユーロ(約37億6000万円)に上ると報じた。18年分の報酬は3月15日に決めるとしている。

 ルノーは、退任後に競合他社に転職しないことを条件に、ゴーン被告に支払う取り決めだった手当を撤回する。過去の報酬の繰り延べ分として行うはずだった株式の付与も見送ることを決めた。ロイター通信によれば、株式の総額は約2600万ユーロ、退任に伴う手当は400万~500万ユーロに上るという。(2019/02/14-00:37)

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